Japan-China Bio-Innovation Ecosystem Forum 2025 日中バイオイノベーションエコシステムフォーラム2025 が開催されました 5月22日、チャイムバイオロジクス（Chime Biologics）、ドニン（Duoning）、利穗科技（Lisure）の主催で、日中バイオイノベーションエコシステムフォーラム2025（Japan-China Bio-Innovation Ecosystem Forum2025）が東京にて開催されました。 今回のフォーラムは、中日バイオ医薬産業のイノベーション、コラボレーション、投資会社、委託製造企業など多面的な融合と協調に焦点を当て、業界の専門家、学者、企業代表が多数参加し、中日バイオ医薬エコシステムの未来像について議論しました。 開幕挨拶：バイオイノベーションエコシステムの共同構築 チャイムバイオロジクス（Chime Biologics）社長の魏建中（Jimmy Wei）氏が開幕挨拶を行い、日中バイオエコシステムの構築に関する新しい戦略を詳しく説明しました。日本、中国、アメリカの3か国がバイオ医薬分野で互いに補完し合う強みを活用し、アジア太平洋地域のバイオ医薬業界の急速な発展を促進するというものです。この革新的な協力モデルを通じて、3か国はそれぞれ基礎研究、製造能力、市場性におけるそれぞれの強みを活かし、新薬の研究開発、製造、市場展開を加速します。 イノベーション投資と遺伝子技術による牽引 パネーサーベンチャーズ（Panacea Venture）の創設者で取締役の黄瑞瑨（James Huang）氏は、アジアのバイオ医薬投資の状況についての深い洞察を共有し、中国が新薬開発、技術移転、資本効率の面で優れた強みを発揮していることを強調しました。彼は、Panaceaのインキュベーションモデルと代表的なプロジェクトHiROを例に挙げ、アジアのバイオ医薬企業が「0から1」への高品質な発展をどのように促進するかを示しました。 東京理科大学准教授、慶応義塾大学特任講師の早野元詞氏は、アメリカでゲノム編集会社を設立し、成功裏に商業化した経験を講演しました。ゲノム編集技術は、医療と次世代薬剤開発に新しい道を開き、日中両国が遺伝子治療などの最先端分野において協力体制を持つ可能性を提供すると指摘しました。 技術展示：抗体医薬とプロテオミクスのローカル実践 カイオムバイオサイエンス（Chiome Bioscience）の代表取締役社長小池正道氏は、抗体医薬とIDDプラットフォームの構築に関する最新の進展について紹介しました。同社のADLib®シリーズ技術プラットフォームは、標的選択と抗体最適化における独特の強みを示し、複雑な疾患の標的に対する解決策を提供しました。 ペルセウスプロテオミクスの代表取締役社長横川拓哉氏は、抗体医薬開発における同社のコア製品パイプライン、特にTfR1標的の革新的な抗がん薬PPMX-T003について共有しました。同社はまた、高難易度標的の薬剤発見を目的とした独自の抗体スクリーニング技術を展示しました。 日中生命科学協力：現状と将来の動向 最初のパネルディスカッションでは、「日中生命科学協力の現状と将来の動向」が焦点となりました。このディスカッションは、チャイムバイオロジクス（Chime Biologics）社長の魏建中（Jimmy Wei）氏が司会を務め、Elpiscience Biopharmaの共同創設者・会長兼CEOの紀曉輝（Darren Ji）氏、パネーサーベンチャーズの創設者・取締役の黄瑞瑨（James Huang）氏、カイオムバイオサイエンスの代表取締役社長の小池正道氏、CSLベーリング株式会社研究開発本部ディレクターの和田康史氏、株式会社バイオシステクノロジーズの代表取締役社長の板東泰彦氏が参加しました。 業界のリーダーたちは、日中において生命科学協力を推進する経験と見解を共有しました。紀曉輝氏は、アメリカでは金銭支払の段階で多くの時間を費やすのに対し、日本ではデータの議論に多くの時間を費やしていると指摘しましたが、データの議論も関係の構築も、時間の投資は価値があると述べました。現在の米中関係が緊張しているにもかかわらず、多くの日本企業が中国との協力を積極的に求めていると黄瑞瑨氏は述べました。データはうそをつかず、中国には多くの優れたパイプラインリソースがあると彼は強調しました。小池正道氏は、日本のバイオ技術業界、株式市場を含めて、現在は良い状況にないことを指摘しました。和田康史氏は、新型コロナウイルスがビジネスの注目ポイントを変え、遺伝子治療領域が転機となり、アジア市場にますます注目が集まっていると述べました。板東泰彦氏は、日本が世界の生命科学分野で競争力を維持するためには、イノベーション技術と能力を向上させる必要があると述べました。 日本のR&Dとリスク資本投資：洞察と機会 2番目のパネルディスカッションでは、「日本のR&Dとリスク資本投資」が焦点となりました。このディスカッションは、SIIFインパクトキャピタルの共同創設者である三浦麗理氏が司会を務め、VMSグループのパートナーでヘルスケア投資責任者の伍兆威（Andrew Ng）氏、Simcereの副社長Briant Zhang氏、EP-Bio PartnersのCEOの黒治宏輔氏、株式会社PhotoQ3の代表取締役社長の浜窪隆雄氏が参加しました。 参加者は、バイオ医薬分野におけるリスク資本の役割について議論しました。三浦麗理氏は、日本のリスク投資の現状を深く分析しました。伍兆威氏は、現在4つの異なる投資モデルがあると指摘しました。臨床試験の第2相以降のライセンス契約、NewCoモデル、政府系の助成金、CRO、CDMOとの協力によるINDコストの削減です。Briant Zhang氏は、米中関係の影響で中国への投資は停滞しているものの、世界的な投資の熱は依然として高いと述べました。彼はまた、中国企業の協力が開発効率を向上させることが重要だと強調しました。黒治宏輔氏は、中国企業の潜在力が大きく、中国の市場規模が巨大だと述べました。浜窪隆雄氏は、中国市場が非常に魅力的で、CDMOの技術力が強力で、優れた能力を発揮していると述べました。 東アジアバイオプロセス協力：強固なエコシステムの構築 全世界が不確実性包まれる中、東アジア地域で強靭なバイオプロセスエコシステムを構築する方法は、Japan-China Bio-Innovation Ecosystem Forum2025の重要な議題の一つとなりました。3番目のパネルディスカッションでは、「世界的な不確実性の中で強靭なバイオプロセスエコシステムを構築する」というテーマに焦点を当てました。このディスカッションは、株式会社日本ドニンビジネスディレクター丹野悠司氏が司会を務め、ドニンバイオテックの上級副社長謝華（Leo Xie）氏、富士フイルム和光純薬株式会社社長平井嘉信氏、利穗科技（Lisure）副社長羅亮氏、セントラルリンク株式会社取締役小田直幸氏がパネリストとして参加しました。 パネリストたちは、サプライチェーンの安全性と協力などについて議論しました。謝華氏は、パンデミックや国際政治の不確実性がサプライチェーンに与える脅威に触れ、パートナー企業と協力して、ローカライズされたサービスと技術を提供し、中日バイオ医薬の技術交流と協力を促進する必要性を強調しました。羅亮氏は、日本のお客様に追加の選択肢を提供し、強靭なバイオサプライチェーンを構築することを表明しました。小田直幸氏は、サプライチェーンの安全性とローカライゼーションの重要性を認め、複数の生産拠点や地域を持つサプライチェーンの必要性を指摘しました。平井嘉信氏は、調達責任者として、優れた中国のパートナー企業がお客様に豊富な選択肢とサービスを提供し、リスクに打ち勝つ能力を高めることを評価しました。 Chime Biologicsについて Chime Biologics社は、開発・製造受託サービス（CDMO）のリーディングカンパニーで、革新的な研究と製造能力により、細胞株開発から商業生産までの生物学的製品の全プロセスを強化し、世界中の患者への最先端の生物学的製品をお届けし、患者様の健康と幸福に貢献します。 Chime Biologicsは400人以上の従業員と共に、総合的なバイオ医薬品製造能力と国際的な専門経験をもとに、世界のバイオ医薬品顧客にワンストップソリューションを提供しています。上海にあるイノベーションセンターは、効率的な細胞株開発と高度な技術開発に重点を置き、武漢の製造工場は、複数の国での臨床試験申請と新薬上市に成功を納めています。Chime Biologicsは高品質の前臨床研究、臨床試験、商業生産サービスを世界の顧客に提供しています。 信頼性、コンプライアンス、柔軟性、迅速なサービス、革新的なチーム、優れたオペレーションが、Chime Biologicsの継続的な成功の原動力です。Chime Biologicsでは、世界中の患者が最先端のバイオ医薬品を利用できるようにし、人々の健康にコミットメントするという共通の目標を共有しています。